こんにちは、沖縄のまくとぅ行政書士事務所の行政書士、やべです。
暮らしに役立つ法律と行政のことをわかりやすく、をモットーにお伝えします！
今回は、個人事業から法人化した場合にどんなメリットがあるかをわかりやすくお話します。
目次
1. 節税効果
- 税率の違い: 個人事業は累進課税制度により、所得が増えるほど税率も高くなりますが、法人税は一定の税率（約23.2%）であるため、所得が多い場合は節税効果があります。
- 役員報酬や経費の活用: 法人化すると、事業主は「役員報酬」として給与を受け取る形になり、給与所得控除が適用されます。
簡単にいうと、個人事業と違い自分のお給料を経費にできるということですね！
また、法人の経費として多くの支出を処理できるため、節税の余地が広がります。
2. 社会的信用の向上
- 法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上しやすくなります。特に大規模な取引や融資を受ける際に、法人の方が信頼性が高いとされることがあります。
3. 資金調達の柔軟性
- 法人は株式発行や融資など、資金調達の選択肢が増えます。これは事業拡大を考える際に大きなメリットです。
4. 有限責任
- 個人事業では、事業に失敗した場合、個人資産を含めて責任を負う可能性がありますが、法人化すると(株式会社と合同会社のみ)「有限責任」となり、出資額を超える損失を個人で負担する必要がありません。
まとめ
もっと多くのメリットがありますが、代表的なものをお話させていただきました。
法人化には多くのメリットがある一方で、やはりデメリットもあります。
お近くの税理士や司法書士、行政書士などの専門家に相談してみるのもおすすめです。
